参院選版「敗軍の将、兵を語る」
普段は見るのを敢えて避けることの多い記事なのだが、7月19日号は日本創新党の代表幹事、前横浜市長の中田宏氏の言が出ているという事で、気になって目を通した。タイトルだけ見て、民主党の話と期待した方、ゴメンナサイ。
【"蚊帳の外"の政党】
この日本創新党、選挙期間中、マスコミでほとんど相手にされていなかった。討論会やら何やらといった企画にはまったく呼ばれず。
結果、東京都の前杉並区長の山田氏は落選、比例でも1人も当選を出せずに終わった。
個人的に「国民の自立を促す」という主張に共感していた政党だったので、なぜこうも「蚊帳の外」に置かれてしまったのか理由を知りたかったのだが、今回の記事を見て、「国会議員が5人以上いないと政党とはみなしてもらえず、メディアは取り上げない」と知った。
現在の選挙の仕組みでは、メディアに一切取り上げられないのでは、どうやろうと勝負にならない。
【"実戦経験"の重みへの過小評価】
しかし、「政党要件を満たしているか否か」で話題として取り上げるか取り上げないかを決めるというのも芸が無い。
日本創新党の魅力は、「実際に自治体の財政の規律と住民の人たちの集まり」という点にある。国政の改革は市区町村や都道府県とは違うという論もあるだろうが、それよりも、"首長"としての改革の"実戦経験"が備わっていることのメリットに注目するべきであろう。
どんなに小さな組織だとしても"社長"経験のある人と、そうでない人とでは、"経営能力"の磨かれ方が違う。大きな会社の社長たちは大概、海外の子会社等で「社長経験」を積んできている。政治の世界でも同じことは言えるだろう。
事実、米国の大統領はクリントンやブッシュなどに見られるように、「州知事出身」というのは主流のパスになっている。
【ネット選挙解禁でのパラダイム変化】
今回は致し方なかったにせよ、ネット選挙が解禁されたら、日本創新党のような"弱小"政党でもチャンスは出てくると見ている。
おそらく、既存のメディアとは全く異なる観点で各政党の主張を戦わせる場が生まれてくるだろう。また、ネット選挙であれば物量（オカネ）に頼らずとも、ターゲットとすべき有権者層に惹きの強いメッセージを届けたり、議論を巻き起こしたりという仕掛けは圧倒的にやり易くなる。
真の「マーケティング・マインド」を持った小政党が存在感を増すチャンスであり、彼らには是非"捲土重来"を期して、再チャレンジしてもらいたい。
