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抗がん剤も「経済性」を問われる時代が、待ったなしでやってきた

4月7日付けの日本経済新聞一面トップニュースは、↓でした。

 

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薬価、割高なら下げ 効果と見合うか検証 

18年度から 厚労省、まず4種・4機器

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厚生労働省は2018年度から、高額の薬について価格(薬価=総合2面きょうのことば)の算定方法を見直す。同じような効果を持つ薬を比較して、割高なほうの価格を適切な水準に下げる。年40兆円にのぼる医療費の約4分の1を占め、高額化の一途をたどる薬剤費を抑える。非常に高価な一部の抗がん剤などが対象になる可能性がある。英国などを参考に、高い価格に見合う効果があるかという「費用対効果」のものさしを薬価に導入する。

 

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 同省の専門家会議がデータを分析し、費用と釣り合う効果があるか見極める。たとえば高額な抗がん剤を服薬した場合にどれだけ延命や症状緩和効果があったかや、後遺症や生活の質がどのくらい改善するかを同種の薬と比べる。費用には薬代だけでなく入院費や検査代も含める。

 既存の薬に比べてさほど効果が変わらないのに価格が2倍になっている薬があれば、「費用対効果が低い」として値下げする。高額でもそれに見合う効果が認められれば値下げしない見通しだ。

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いよいよ来ましたね。

 

本ブログでも再三指摘していますが、近年承認されている抗がん剤の薬価のレベルは、明らかに保険財政的に持続不可能な高さになってきているものが多いです。

 

薬価に最も寛容な米国ですら、↓のような話が出てきました。 

 ■”Cost-Effectiveness of Pertuzumab in Human Epidermal Growth Factor Receptor 2–Positive Metastatic Breast Cancer”「HER2陽性乳がんにおけるペルツズマブの費用対効果」(Journal of Clinical Oncology)

  

HER2陽性の乳がんの治療法として、旧来の「ドセタキセル(タキソテール)+トラスツズマブ(ハーセプチン)」(TH)に対し、「ドセタキセル(タキソテール)+トラスツズマブ(ハーセプチン)+ペルツズマブ(パージェタ)」(THP)の方が治療成績としては良好で、今ではこちらが標準療法になっていますが、追加費用に見合うくらい良好と言えるかどうかということを調べた文献です。

 

生存期間の中央値は、THが39.4ヶ月に対しTHPは56.9ヶ月と、17.5ヶ月(1.81年)の延長効果があります。

 

ただし、副作用も更に増えることも加味すると、本当の意味で元気でいられる期間の延長(これをQALYと呼びます)は、0.62年のみと計算されます。

 

この0.62年のQALY(元気でいられる期間の延長年数)に対する費用は47万ドル。

10万ドル/QALYの目安を大幅オーバーで費用対効果は認められず、というのがこの論文の結論です。

 

まあ、そんなQALYベースのややこしい計算しないまでも、生存期間の延長を丸々カウントしたとしても10万ドル/年は軽く超えてしまうのはすぐわかると思うのですが...

 

いずれにせよ、国内でも海外でも、抗がん剤の「経済性」を問われる時代が、待ったなしでやってきたと言え、今後の製薬メーカー各社の対応と当局との交渉の行方が注目されます。