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がん治療薬に1000万円払いますか?〜英国NICEの決定から考える高額薬剤費の負担のあり方〜(1)

医療への視点

英国のNICE(英国立医療技術評価機構。薬剤を評価して保険適応の可否を決定している)が、BMS社の皮膚がん治療薬Yervoyを、8万ポンド(約1000万円)の治療費に見合わないという理由で保険適応を承認せず、というニュースがあった。
http://health.yahoo.net/news/s/ap/eu_med_skin_cancer_drug


NICEは歴史的にシビアに医療経済性を評価する事で知られているが、皮膚がんで唯一有効性が確認された超高額な治療薬を保険適応しないという事は、死刑宣告に等しいとの批判も出ている。NICEを批判することは簡単だが、では誰がどう高額のコストを負担するのかというグランドデザインなしに批判しても始まらない。


この、「高額化する治療薬に対するスタンスをどのようにとるのか」というのは今後の日本のがん領域でも重要なイシューなので、考察を加えてみたい。




<がん治療薬だけで今後数千億円規模が必要になる>


がん領域というのは、かつては製薬会社にとってはあまり旨みの無い市場だった。単体のがん種の市場(患者数)は生活習慣病関連の市場と比べるとさほどでもないために、日本市場だとせいぜい数十億円単位でしか売れない、というのが相場。一方で、副作用はほぼ必発だし重篤なものも多いので、営業や安全性管理の手間は非常にかかる。


それが、分子標的薬の登場で薬価も投与期間も延びて患者単価が圧倒的に上がってきたために、急速に”美味しい”市場に変容してきている。アバスチンやハーセプチンなど、日本国内でも数百億円レベルの大型製品に育ってきている。各製薬会社がこぞって、「これからはオンコロジー領域に力を入れる」として開発競争をしているのも、むべなるかな、なのだ。もちろん、競争により治療成績も改善し続けていくのだから、その点に関しては患者さんにとってもグッドニュースである。


しかし、これは同時にがん領域での医療費増大にストレートに直結する。かなり粗い計算ではあるが、再発がん患者1人当りで今後追加で平均1剤は分子標的薬を使うようになると想定すると、年間4000億円程度にまで増大するものと考えられる。(がん患者年間死亡数40万人×1人当り分子標的薬薬剤費100万円)


(上記計算はかなり粗い。おそらく、最もそれらしい推測は、分子標的薬の浸透がいち早く進んだ大腸がん領域でどの程度患者一人当たりの医療費が変化したかを見れば良いだろう。いずれにせよ、数千億円の規模になるという事だけは言える)




<コストの担い手は誰か?>


では、このコスト負担を一体誰がするのか?


現行のように保険適応を続け高額療養費制度も維持するのであれば、患者の負担はある程度限定的なので、保険者にとっては頭の痛い問題だ。しかし、保険財政を考えるとそんな余裕はないという議論も成り立つ。だとすると、英国NICE方式で保険適応すらしないという打ち手も考えられる。でも、そんな形で患者に負担を押し付ける事が正しいのか?この点に関して、次回更に考察を加えていく。